2018年9月30日 (日)

インボイス方式(適格請求書保存方式)って知っていますか?

本日の毎日新聞の1面に載った記事が
あまりにも酷い書き方をしているので、ひとこと言いたい。

軽減税率の財源に「益税」を充てる、という記事だ。
まずは、記事そのものを見ていただきたい。

「930.jpg」をダウンロード


安倍内閣が来年10月から計画している消費税率10%への増税とあわせて、
公明党が強く要求した「二段階税率」(食料品などの一部を8%にする)の導入によって
本来全品10%に増税した時と比較して1兆円ほど税収が不足するらしい。

現在、売り上げ1,000万円以下の小規模事業者は、消費税納税の義務を負わない免税事業者になっているが
この免税業者(全国で約500万事業所といわれている)の「手元に残っている消費税」を絞り出す作戦
だというのである。(政府の計算では、3,500億円とも言われている。)

しかし、小規模事業者は、赤字経営でも消費税を負担しなければならず、ほとんどが身銭を切って負担しなければならない。それを、「益税」という表現で、あたかも小規模事業者に非があるかのように議論しているところに、
政府の意図が見え見えです。

それを今度は、インボイス制度を導入して、消費税納税事業者にならなければ親企業との取引から排除されてしまうという、強制が始まる。

一方で、輸出大企業は、輸出戻し税という仕組みによって、本来負担すべき消費税を支払わないばかりか、外国での売り上げ分はゼロ税率なので、仕入れ等で支払った税金分を差し引くと、逆に税務署から「還付」される。
実際には、支払った税金が返ってくるのではないから、「還付」ではなく「補助金」という意味合いが強い。

トヨタ自動車だけで3,633億円還付されている。 上位10の企業の合計では、1兆102億円にもなっている。
財務省の予算から見ると、還付金総額は、6兆円にもなるといいます。

この仕組みを変えるだけでも、財務省のサイフへの消費税の「収入」は格段に増える。
なにせ、8%税率で消費税総額19兆円といわれているが、そのうち6兆円は、還付金だというから実に30%も占めている。

以下のページを参照してください。

http://editor.fem.jp/blog/?p=2912


やっぱり、消費税は、大企業優遇、資産家優遇税制であり、庶民と小規模事業者をことごとく苦しめるものです。

消費税増税ノー!の声を広げましょう。

台風が連続して襲ってくる

台風21号の被害の復旧がままならないうちに、台風24号がまた直撃してきました。
アメリカの気象予報によれば、今後も強い台風の危険があると言われています。
「家の補修をしたいけれど、業者が忙しくて、なかなかわが家に来てくれない」と
多くの被災者から嘆きの声が出ます。

最近は、日常の挨拶の中に「被害はありませんでしたか」という言葉が加わっている。
日頃から、自然災害に対応できる準備と訓練が大切ですね。

最新の事務所ニュースを紹介します。

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2018年9月12日 (水)

台風21号の爪痕いまだに

台風21号が9月4日昼過ぎに東大阪をはじめ大阪、近畿にたいへんな被害を与えました。

瓦が飛び、トタンや波板のベランダの屋根などは、あちこちで飛ばされ、住宅のモルタル壁が剥がれ落ちるなど個人の住宅の被害は多数にのぼりました。

被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。

公園の樹木や街路樹があちこちで根こそぎ倒壊したり、飛んできた障害物などが電柱に当たって電柱が倒れる被害もありました。

東大阪市内でも各地で停電が翌日まで続くなどの被害もありました。

いつ、どこで大規模な自然災害が発生するかわかりません。日頃の対策も大切です。
同時に自治体などのソフト、ハード両面での対策が必要です。

新しいニュースを作成しましたので、アップします。


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2018年8月24日 (金)

学校の夏休み中に、訪問して、施設改善要望を聞いてきました。

たいへん暑い日が続きます。
異例のたくさんの台風が影響を及ぼしています。
大水害や、地震で被災された方々は、たいへんな日々を過ごされていると思うと、心が痛みます。

災害対策や、学校施設の老朽化を放置したまま、カジノ強行など許せない。

学校の校舎・体育館など雨漏りは、どこの学校でも深刻な訴えが出ています。
ある学校では、子どもたちが体育の授業で使う低学年用の鉄棒の足元が腐食して折れている。
教育委員会に修繕を求めても、自前でなおせと言われる。学校にはそんなお金はないのに。
現場が困惑している実態が浮き彫りになっています。

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久しぶりにブログ開いて、失敗に気づいた!

新しいニュースを、ブログに載せようと思って,久しぶりにブログにログインしたら、なんと、、
前回のニュースも公開していないことに今頃気がつきました。
 暑さで、ぼーっとしていたかな?。

連続して、ニュースアップします。申し訳ありません。

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2018年7月19日 (木)

大水害お見舞い申し上げます。

西日本各地を襲った集中豪雨の被害は、死者200名を超える大惨事となっています
なくなられた方に心から哀悼を申し上げます。被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
日本全国どこでも、地震や災害の危険から命と財産を守るために特別の手だてが求められているし、
国と自治体の役割が求められています。
皆さんの命と財産を守るために、今すべきことは、治水対策、土砂被害防止対策、そして、
危険なブロック塀の改修などいっぱいあります。
カジノ解禁にうつつを抜かしている時ではありません。

アップするのが遅れていましたが,ニュースをアップします。


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2018年6月14日 (木)

大阪の将来のためにも、カジノ実施法はいらない

安倍内閣が国会の会期を延長してまで成立を狙っている悪法3つ。
働き方改革法案は、埼玉県川越市で開かれた地方公聴会で、4人の公述人の誰からも賛成意見が出ないという事態で、改めて、国民が望んでいない悪法であることがはっきりしてきました。

TPP11の協定も国民生活に重大な影響をあたえるもので、そもそも自民党自身が選挙で「反対」と公約していたもので、公約違反そのものです。

加えて民間賭博場を合法化するカジノ実施法に至っては、200を超える条文からなる大法案をわずかの時間の審議で主義員を通過させ、会期延長して参議院で可決しようなどと言うのは、まさに数の横暴です。

前回に続いて今回の事務所ニュースでもカジノ法案について特集しました。
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2018年5月30日 (水)

カジノは、刑法185条(賭博罪)に該当する犯罪です。

 カジノ立地法案(特定複合観光施設区域整備法案)の今国会成立をねらって、自民、公明、維新などが、国会会期延長を狙っているらしい、という報道があった。
 
 そもそも、カジノは刑法185条(賭博罪)に該当する犯罪です。ところが、複合観光施設とセットで設置するカジノでおこなう賭博は「合法である」とするものが、カジノ実施法です。
 
 単体でカジノを設置して営業すれば犯罪であり、観光や集客施設とセットで設置すれば「合法」とするというのは、あまりにも身勝手な解釈ではないでしょうか。
 
 複合観光施設を建設する開発費をカジノの儲けで「捻出」しようという考えの背景には、人の不幸の上に成り立つカジノで設けて、その儲けでカジノ設置者が巨大開発をすれば、地域経済が「豊か」になるという発想は、ものづくり産業や、小売商店など、庶民の暮らしと密着した本来地域に投入される消費経済力をカジノにすり替えて、「人の不幸の上に一部のものがボロ儲けをする」地域をつくることにほかならないと思います。

 保育所が不足して、保育士も待遇が悪いために働くことをためらう。
 介護職場で深刻な人手不足が生じている背景は、介護職の賃金があまりにも低額で労働条件が劣悪であるから。
 小学校や中学校の教員の多くが非正規雇用で22万円程度の給料で昇給も残業代もなしという現実の前に、長期にわたって教科の担任が不在という「教育に穴」が空いている実態。
これらの対策を講じてこそ、庶民の暮らしと地域経済は確実に潤いを取りもどし、暮らしが豊かになるはずです。

それを否定する、カジノ推進にはきっぱり「反対」の声を広げましょう。

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2018年5月11日 (金)

消費税30年の実態には、おどろき!と怒り!

 平成元年4月1日~始まった日本の消費税。「小さく産んで大きく育てる」と言わんばかりの財界の要求に沿って増税が繰り返されてきた。さらに、10%はおろか、14%さらに17%など止めどもなく増税を要求している。
 
 世間ではあまり10%増税に対する批判が聞かれないようですが、庶民にとって、とんでもない増税です。
反対の声を上げましょう。

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2018年4月29日 (日)

巨大開発が大阪を救うのか、破壊するのか

 カジノ・万博構想を強引に進めようとする大阪維新の会がすすめる大阪府政、大阪市政。しかし、その狙いは、関西財界のもうけ口を拡大し永続化させる巨大開発。
 しかし、それが大阪の将来に何をもたらすのか、じっくり考える必要があります。
 
 今、府民が望んでいるのは、庶民の普通の暮らしが楽しく、豊かに、自然にあってほしい、ということではないでしょうか。しかし、その思いと裏腹に、庶民の暮らしと家族を不幸に陥れるカジノでお金を巻き上げることで、大阪経済の発展を狙っている。
 本当にそんなことが許されていいのだろうか。

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«改ざん、隠ぺい、ねつ造。忖度だけでこんな大胆なことはしない!