久しぶりにブログを更新しました

最近は、Twitterを中心に情報アップしていたので、ブログの更新をサボっていました。

府会議員になって最初の府議会が終わったところで、

うち海公仁事務所ニュースをリニューアルして発行しました。

ご覧ください。（昨日アップ作業中に画像が二度も三度も重なったりして調子が悪かったので、一度削除して再アップしました。）

遅れていたニュース その４

遅れていたニュースの最後です。
２０１９年２月３日付け　NO.22　です。

誰もが大切にされるやさしい大阪へ「人に優しい大阪プラン」を発表しました。

遅れていたニュース その３

遅れていたニュース　その３です。

このニュースは、相談会のご案内専用で、地域を限定して配布させていただきました。

２月～３月にかけての　生活相談会のご案内です。
　予定している日程であっても、急な日程の関係で、相談会ができない場合もありますので、
ご利用される場合は、うち海まで事前にお電話いただけるとありがたいです。

なお、相談会日程の都合が合わない場合は、個別の相談も対応しますので、
気軽にご連絡ください。　電話番号０９０－３８５９－６２９３　です。

遅れていたニュース その２

紹介が遅れていたニュースを続いて紹介します。

2019年1月6日付　No.020　新年号です。

事務所ニュースの紹介が遅れていました

久しぶりにブログを更新します。
この間配布してきたニュースをブログで紹介するのを怠っていました。
大変申し訳ありません。

活動を保存する意味もありますので、遅ればせながら、過去のニュースを紹介します。

まずは、2018年12月9日付　No.019　を紹介します。

消費税増税なんて、やるべきではない！

安倍晋三首相は、１０月１５日の臨時閣議で来年１０月からの消費税増税を実施することを「改めて確認した」という。日本経済の６割を占めている国民の消費経済が落ち込むことは必至です。

　安倍首相自身もその事をわかっているから、「消費減対策」として、自動車・住宅購入者に対する減税措置とか、カードで買い物した人に２％のポイント還元をするとか、プレミア付き商品券を売り出すとか、「万全」をつくすといっているらしい。
　
　しかし、どんな策をとっても低所得者を中心にした庶民負担は大幅に増えることに違いはない。
一番の「消費減対策」は消費税増税をしないこと。その事を庶民の声を大きく広げて、安倍首相にわからせよう。

　安倍首相は、すでに二度にわたって増税を「延期」してきた。　三度目の正直とでも言いたいのかも知れないが、「二度あることは三度ある」との立場で、消費税増税やむをえないと思っている人も含めて、「増税するな！」の声を上げよう。

今回のニュースの一面は、消費税増税中止問題の特集です。

インボイス方式（適格請求書保存方式）って知っていますか？

本日の毎日新聞の1面に載った記事が
あまりにも酷い書き方をしているので、ひとこと言いたい。

軽減税率の財源に「益税」を充てる、という記事だ。
まずは、記事そのものを見ていただきたい。

「930.jpg」をダウンロード

安倍内閣が来年10月から計画している消費税率10％への増税とあわせて、
公明党が強く要求した「二段階税率」（食料品などの一部を8％にする）の導入によって
本来全品10％に増税した時と比較して1兆円ほど税収が不足するらしい。

現在、売り上げ1,000万円以下の小規模事業者は、消費税納税の義務を負わない免税事業者になっているが
この免税業者（全国で約500万事業所といわれている）の「手元に残っている消費税」を絞り出す作戦
だというのである。（政府の計算では、3,500億円とも言われている。）

しかし、小規模事業者は、赤字経営でも消費税を負担しなければならず、ほとんどが身銭を切って負担しなければならない。それを、「益税」という表現で、あたかも小規模事業者に非があるかのように議論しているところに、
政府の意図が見え見えです。

それを今度は、インボイス制度を導入して、消費税納税事業者にならなければ親企業との取引から排除されてしまうという、強制が始まる。

一方で、輸出大企業は、輸出戻し税という仕組みによって、本来負担すべき消費税を支払わないばかりか、外国での売り上げ分はゼロ税率なので、仕入れ等で支払った税金分を差し引くと、逆に税務署から「還付」される。
実際には、支払った税金が返ってくるのではないから、「還付」ではなく「補助金」という意味合いが強い。

トヨタ自動車だけで3,633億円還付されている。　上位10の企業の合計では、1兆102億円にもなっている。
財務省の予算から見ると、還付金総額は、６兆円にもなるといいます。

この仕組みを変えるだけでも、財務省のサイフへの消費税の「収入」は格段に増える。
なにせ、8％税率で消費税総額19兆円といわれているが、そのうち6兆円は、還付金だというから実に３０％も占めている。

以下のページを参照してください。

http://editor.fem.jp/blog/?p=2912

やっぱり、消費税は、大企業優遇、資産家優遇税制であり、庶民と小規模事業者をことごとく苦しめるものです。

消費税増税ノー！の声を広げましょう。

台風が連続して襲ってくる

台風21号の被害の復旧がままならないうちに、台風24号がまた直撃してきました。
アメリカの気象予報によれば、今後も強い台風の危険があると言われています。
「家の補修をしたいけれど、業者が忙しくて、なかなかわが家に来てくれない」と
多くの被災者から嘆きの声が出ます。

最近は、日常の挨拶の中に「被害はありませんでしたか」という言葉が加わっている。
日頃から、自然災害に対応できる準備と訓練が大切ですね。

最新の事務所ニュースを紹介します。

台風21号の爪痕いまだに

台風21号が9月4日昼過ぎに東大阪をはじめ大阪、近畿にたいへんな被害を与えました。

瓦が飛び、トタンや波板のベランダの屋根などは、あちこちで飛ばされ、住宅のモルタル壁が剥がれ落ちるなど個人の住宅の被害は多数にのぼりました。

被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。

公園の樹木や街路樹があちこちで根こそぎ倒壊したり、飛んできた障害物などが電柱に当たって電柱が倒れる被害もありました。

東大阪市内でも各地で停電が翌日まで続くなどの被害もありました。

いつ、どこで大規模な自然災害が発生するかわかりません。日頃の対策も大切です。
同時に自治体などのソフト、ハード両面での対策が必要です。

新しいニュースを作成しましたので、アップします。

学校の夏休み中に、訪問して、施設改善要望を聞いてきました。

たいへん暑い日が続きます。
異例のたくさんの台風が影響を及ぼしています。
大水害や、地震で被災された方々は、たいへんな日々を過ごされていると思うと、心が痛みます。

災害対策や、学校施設の老朽化を放置したまま、カジノ強行など許せない。

学校の校舎・体育館など雨漏りは、どこの学校でも深刻な訴えが出ています。
ある学校では、子どもたちが体育の授業で使う低学年用の鉄棒の足元が腐食して折れている。
教育委員会に修繕を求めても、自前でなおせと言われる。学校にはそんなお金はないのに。
現場が困惑している実態が浮き彫りになっています。